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人手不足、IT化遅れ。「中小ほど困難」大商調査で浮き彫り(産経新聞)

大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表した。大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進まない現状が浮き彫りになった。

調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56・2%(275社)。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20・7%にとどまった。テレワークも大企業は54・7%が実施している一方、中小企業は9・5%だった。

時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸)「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」(金属製品製造)などの声が上がった。

学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58・5%が実施しているのに対し、中小企業では40・1%だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7・5%だったが、中小は41・9%に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

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THE SANKEI NEWS

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