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テレワークにも「限界」導入企業でもやむなく出社。政府要請でも浮かぶ課題(産経新聞)

新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク(在宅勤務)の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるIT業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。

感染拡大対策として政府が推奨し、多くの企業が導入するテレワークだが、SOMPOリスクマネジメントの飛鳥馬(あすま)隆志上席コンサルタントは「テレワークだけでは限界がある」と指摘する。その上で「出社が必要な業務は優先すべきものをあらかじめ決めておき、感染者が発生したらバックアップできる体制を取るなどの工夫が大切だ」と話している。

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