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テレワークで非常時に備え。企業で取り組み進む 新型肺炎契機(産経新聞)

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、企業が従業員に対して自宅以外の場所で働く「テレワーク」を推奨する動きが出てきた。テレワークは働き方改革や東京五輪・パラリンピック時の交通混雑緩和などの観点から導入が広がっていたが、今回の新型肺炎で危機管理の観点からの重要性も注目され、導入加速が見込まれる。

導入を後押しする動きも進む。東京都内の中小・ベンチャー企業30社による「TDMテレワーク実行委員会」は1月27日、テレワークの導入検討企業に対する合同体験会を開催。親子連れなど35人が自社に出勤せずに会場で業務を行った。実行委員会の事務局を務めるアステリアの長沼史宏広報・IR室長は「事業継続は平時からいかに体制を整えるかが大事。東京五輪に加え、今回の新型肺炎もあって企業の導入意欲が高まっている」と話す。

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