ノウハウ

テレワークのための助成金~今だからこそ使いたい

今、世界中が、新型コロナウィルスに侵されています。一部の幼稚園を含め、小中高校が休業になっています。一応期限はあるけれども、延長になっています(自治体によっては、休業を取りやめているところもある)。

それに付随するかのように、新型コロナウィルスにかかりにくいといわれる子供の集まる場を閉鎖しても、大人が満員電車に乗って会社に行く。満員電車=濃厚接触ではないかと。また、会社に託児所を設けるとした会社も、子供まで満員電車に乗せては、地域に戻った時、より流行を広げてしまうのではといった懸念があります。

中小企業事業者向け

政府は、「新型コロナウィルス感染症対策としてのテレワーク」を新規に導入する小中企業事業主にむけて、テレワーク助成を行うことにしました。
対象になる事業主は、

  • 小売業(飲食店を含む)…資本金5000万円以下で、50人以下の従業員
  • サービス業…資本金5000万円以下で、100人以下の従業員
  • 卸売業…資本金1億円以下で、100人以下の従業員
  • その他の業種…資本金3億円以下で、300人以下の従業員

です。
対象になる取り組みは、

  • テレワーク用通信機器の導入・運用~パソコン、タブレット、スマートフォン以外の通信機器に限る。
  • 就業規則や労使協定等の作成や変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者(従業員)に対する研修や周知、啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

支給額は、一企業上限100万円として、その1/2が補助されます。
実施期間は、令和2年2月17日から、5月31日
総理大臣の談話直後に、新型コロナウィルス対策が始まっていたともいえますし、学校休業のための下準備がされていたと言えます。

それを企業が知っていたか、実行に移すかはまた別問題です。しかし、このような人命に係わる出来事が起きた際に、テレワークにすぐに取り掛かれると言うことは、またとないチャンスと言えるかもしれません。
言い方は正しくないかもしれませんが、これをきっかけにテレワークを実地する。電車や会社においての濃厚接触も避けることが出来ますし、いつまで休業が続くかわからない子供たちを孤立させないといった付加価値もつきます。
新型コロナウィルス罹患者が出る前に、会社で一つ検討してみてはいかがでしょうか。

その他に、通常のテレワーク助成金の申請も始まっています。
期限は、書類上は5月31日までですが、実質は官公庁が土日の休日になる前日の
「5月29日金曜日」までとなっています。

今年は、現時点で開催することになっている東京オリンピックの渋滞緩和のために、
「テレワーク・デイズ2020」が実施されることになっています。
期間は、7月20日から9月6日までです。

オリンピック実行委員会の本音を語れば、この期間はすべての企業に休んでもらい、空いた時間を無償ボランティアとして対応してもらいたいのだと思います。
しかし、それだけの期間、完全休業してしまっては、会社存続すら揺らいでいきます。
この時期は、お盆休暇の時期や夏休みと重なり、国民が「実家に帰る」「まとまった休みだから家族旅行をする」など、大きな移動期になります。

しかし、今年は、公共交通機関を、海外から来日する方々に譲って、テレワークで在宅で仕事をしてもらう期間としたいという要望が見え隠れします。
オリンピックは開催都市の東京だけであり、東京に本拠地を置く企業だけが対象だと思われがちですが、インバウンドの需要も見込まれる全国が対象です。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアサービス等)を導入する経費の助成補助です。
対象となるのは、

1.中小企業・小規模事業者

  • 製造業、建設業、運輸業…資本金3億円以下で、従業員300人以下
  • 卸売業…資本金1億円以下で、従業員100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業除く)…資本金5000万円以下で、従業員100人以下
  • 小売業…資本金5000万円以下で、従業員50人以下
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業…資本金3億円以下で、従業員300人以下
  • 旅館業…資本金5000万円以下で、従業員200人以下
  • その他の業種…資本金3億円以下で、従業員300人以下
  • 医療法人や社会福祉法人…資本金のいかんにかかわらず、従業員100人以下

2.日本国内で事業を行う個人または法人であること

3.「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの

4.申請者、またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。

5.申請者の労働生産性について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。
原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標を作成すること。

6.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★(一つ星)」または「★★(二つ星)」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

7.補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。

8.IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。

9.補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

10.経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

11.本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること(昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない)。

支給対象となる取り組みとその支給額は、
補助対象区分として、ソフトウェアやクラウド利用費、導入関連経費等の補助率が、1/2
以内・補助上限・下限額は、上限額:50万円 下限額:15万円
です。

さて。地方のテレワーク補助の状況を見ていきましょう。

ふるさとテレワーク推進事業

サテライトオフィスやテレワークセンターを地方部に設置する地方自治体や民間企業に対し、その設置等にかかった費用の一部を助成する制度です。年に一度、総務省から一般公募を行っています。


対象となる事業主は、交付要綱第4条第1項に規定する、地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関となっています。
支給する取り組みとしては、

1.交付要綱を遵守すること。

2.拠点は、以下の地域以外の地域に設置すること。

  • 首都圏:首都圏整備法に基づく「既成市街地」または「近郊整備地帯」
  • 中部圏:首都圏、近畿圏、中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令で定める名古屋市の特定の区域
  • 近畿圏:近畿圏整備法に基づく「既成都市区域」

3.整備する拠点において、「地方移動者(都市部から拠点の設置される市町村へ移住又は長期派遣等で移動し、都市部の仕事をテレワークで行う者)」が最低1人以上発生し、また、地方移動者が整備した拠点で働く状況が一定期間以上継続することが見込まれること。

4.テレワーカーが拠点において、都市部の業務を、テレワークを活用して遠隔で行い、かつその業務が一定期間継続的に行われることが見込まれること。

5.コンソーシアムに含まれる地方公共団体が定めている対外的な計画や戦略等に、ICTを活用した企業誘致等ふるさとテレワークに関係する取組を推進している旨の記載があること。

6.総務省が立ち上げている「ふるさとテレワークポータルサイト」への情報掲載等、ふるさとテレワークの更なる推進のための取組に対して協力すること。

支給額は、
補助対象として、ふるさとテレワークの実施に必要不可欠なテレワーク環境の整備費用(イニシャルコスト)に限り、支給額は上限3,000万円の定額(事業費の下限額は100万円)

最後になりますが、新型コロナウィルスの早期の鎮静化と、テレワーク活用の成功を共に祈ります。
締め切りは、5月29日金曜日です。トライしてみてください。

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