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テレワークで期待される障害者雇用

パソコンに関しては、特殊な能力を持っている。けれど、車いすなどを使用しているために、公共交通機関などを毎日利用することは難しい。あるいは、単純作業に関しては、的確にまじめに行える障害者の方もいる。

今こそ、障害者雇用元年

さまざまな障害を抱え、能力はありながらも、通常勤務ができない障害者の方のなんと多いことか。

しかし、働き方改革においても、今回の新型コロナによるテレワーク以降の中で、いわゆる健常者と言われる人と障害者の人は、仕事と言う長いラインの中で共存できるのではないかと言うことが実証できているのではないだろうか。

移動が困難であっても、テレワークであればビデオ会議等に参加するのは自宅でも全く問題はない。その人の持っているスキルは、充分に仕事に対応できるものだ。

仕事の中には、延々とコピペを続けて行くものもある。そういった単純作業を苦と思わず、むしろ得意としている方もいる。単純作業が得意な場合、作業所に通い、安価な給料で、手作業と言う単純作業をなされている方が、本当に多い。しかし、単純作業と言うのは、パソコンの中でも存在しうる仕事である。

そのスキルを身に着けさせることで、その人は、その分野のスペシャリストになる。その人ごとに、職業訓練を行い、技術を身につけさせた時に、一般社会人並みの給料を得る仕事に着くことができるのではないだろうか。

上記にあげたようにテレワークにおける障害者雇用は、二つある。パソコンや事務作業において特別な能力を発揮する障害者と、改めて職業訓練を行い一つの仕事に対して能力を発揮させることができる障害者である。

国の施策における障碍者雇用の現実

なんらかの理由に置いて、自分一人で自由に外出が出来ない障害者は、パソコンの出現までは、ただ家にいることが多かったと思われる。しかし、パソコンの出現によって、すべきこと、自分の能力をどこまでも発揮することが可能になった。

ただ、障害者雇用枠で入社してしまうと、それほどの能力を持ちながら、健常者との給与格差が生じてしまう。最初の1年目は、国からの助成金で、健常者と給料がほとんど変わらないが、2年目以降は助成金がなくなり、最低賃金内での雇用になってしまう。通勤時に介助者が必要なために、その給料では、介助者を雇うことはできない。

外に出て会社という組織に入るよりも、能力を活かして自営でパソコン業務の委託を受けていたり、エンジニアとしていろんな会社の必要部門と提携して、金銭を得た方がいい。自分のスキルも社会的に認められるし、移動手段に対してもお金がかけられるからだ。

しかしながら、自営であるため、なんらかの病気やアクシデントがあった時に、なんの補償も受けられない状態に陥る。このジレンマのために、優秀な能力を持つ障害者がどれだけ、悔しい思いをしたかは持って知るべしだ。

テレワークならば、障害者も健常者と同じ仕事ができる

一人のテレワーカーになった場合、会社と雇用関係を結ぶわけだ。障害者雇用枠ではないので、就業規則に準じた賃金や待遇が約束される。パソコンスキルはとても優れているから、会社の業績に貢献もできる。

ただ通勤が難しかっただけなのだ。能力に関しては、今まで常勤していた人に比べはるかにあるわけだから、テレワークのチーム長として、いずれ全員を引っ張っていける存在にもなるであろう。

また、今まで在宅で、その仕事に関して、様々な人とネットワークをもっていただろうとも推測できる。その人自身が築き上げた人財を、仕事でも共有できることもあるだろう。今まで、会社に居なかったニュータイプの社員の誕生とも言える。

ただ、この時会社側として準備しておきたいのは、この障害を持つテレワーカーの住まいのエリアに、今まで通勤して働いていた社員であるテレワーカーを貼り付けることだ。言い方は微妙に適さないかもしれないが、2人でチームを組ませるというやり方だ。

仕事のスペシャリストであっても、会社勤務をしたことがなければ、自分の頭の中で会社での働きぶりを想像するしかない。しかし、会社と言うのは、それぞれが個性を持ち、ルールも存在する。

仕事はできるけれども、ルールを守れなければ、それは仕事として認められない。その欠けた部分を補うことのできる社員。物理的に住んでいる地域が近ければ、コワーキングスペースなどをどちらかが仕事のベースにすることで、一人で作業するのが困難な時は合流も可能だ。

最初のうちは、会社について教えることがメインにはなるが、覚えてしまえば、チームとして仕事を進行させていくことができる。

これによって、能力があるから、日本に在住していれば誰でもいいという考え方ではなく、会社・社員と言うフィールドの中からの人選になる。チームを組むことに適している社員を洗い出すことによって、今会社にとって不足である問題点を発見することもできると考えられる。

テレワークの社員を1人雇うだけのことであっても、会社を見直すといった付加価値がでる。それ自体が、新しいテレワークの形になる。

単純作業に向いている人材は必ずいる

通勤ができずテレワークが相当である人材の他に、ある分野の単純作業にとても向いているという障害者もいる。ある会社の実例だが、品質保証の業務で、工学部出身の専門知識を持った人材が見つかった。

その会社では、もともと一人一人がデータをエクセルに張り付ける作業得個別に行っていた。けれど、単純作業に向いている人材に、それを全部任せるという思い切った手段に出た結果として、集約してココがやるより人分の業務量になり、テレワークにて、その作業を任せることになった。

オールマイティに仕事がこなせる障害者も必要ではあるが、単純作業を厭わずに行う障害者特融のこだわりによって、成し遂げられる仕事もある。エクセル貼り付けの仕事を専門に行うことによって、品質保証のスタッフは、他のもっと専門性の高い業務に専念することができる。結果、生産性向上の目標が達成できるようになる。

製造業において、通勤が可能な社員だけしか労働できないのではなく、その過程において、テレワークに回すことで業績があがるポイントもあること。それを精査してみることも、障害者雇用において重要なことだ。

障害者雇用に必要なのは、細かなルール設定

これまで、障害者を雇用したことがない会社が、テレワークの人材としてであっても、雇用するには不安は残ると思う。仮に身体障害者の場合は、問題点として移動方法が最初にあげられるのだから、それほど大きな不安は抱かないかもしれない。

しかし、精神障害者の場合、会社の言うことをどこまで理解できるのかに関しては深い不安が残るであろう。でも、自閉症の人の記憶力は、万人に敵うものではない。いろんな興味分野を、細密に覚えているし、諳んじることもできる。

単純作業の手順を覚えさせた場合、ミリ単位での仕事を完璧にこなす。つまりルールに厳しい。ルールに厳しいからこそ、例えば「雪の日は、出社しなくていい」という規則に関して、雪がちらついたらなのか、道路が真っ白になったらなのか、電車が泊まったらなのか、出社しなくていい目安をきちっと設定してやることも必要になる。

それがないと、自分の家の前に雪がなければ、電車が止まっていても徒歩で通勤してしまうからだ。あらかじめ、パニックになることが想定できる状態においては、細かな規則を設定しておいたほうがいい。それさえ怠らなければ、精神的な問題は起こらない。

それから、マナーなのだが、「だから、障害者は」といったような侮蔑の言葉は、人間として許されない。好きで選んでその障害を持ったわけではない。人権を尊重しなければならない。

また、障害に応じて、通院もあると考える。それは会社の裁量、福利厚生面として、欠勤扱いではなく、必要事項として認めることが、必要だ。

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